#国防の誇りを取戻そう

海上保安庁の歴史的経緯と課題

海上保安庁は、昭和23(1948)年5月に発足し、以来、国民が安心して海を利用し、様々な恩恵を享受出来るよう関係国との連携・協力関係の強化を図りつつ、海上における犯罪の取締り、領海警備、海難 救助、環境保全、災害対応、海洋調査、船舶の航行安全等の活動に日夜従事している。

海上保安庁は、東京に本庁があり、全国を11の海上保安管区に分けて海上保安業務を行っている。

各管区には、管区海上保安本部があり、その下部には、各地に海上保安(監)部、海上保安航空基地、海上保安署、 海上交通セ ンター、航空基地、水路観測所などを置いている。

我が国は6852の大小の島々からなり領土面積(約38万km2 )は、世界で第61位に過ぎないが、領海及び排他的経済水域の面積は、領土面積の約12倍(約447万km2 )と、世界第6位で極めて広大である。

具体的には、我が国は、昭和61(1986)年12月「日本国政府と米国との間の海上における捜索及び救助に関する協定」(日米SAR協定)を締結しており、北緯17度以北、東経165度以西で囲まれた広大な海域を捜索救助海域として担当している。    

広大な海で、四面を囲まれた海洋国家である我が国は、貿易や漁業により、恵みを得る一方、海難や 密輸・密航といった海上犯罪、そして、領土や海洋資源の帰属について、国家間の主権主張の場となる等、海上において、様々な事案が発生している。

また多くの国民に知られていないが我が国の周辺海域では、毎年2,500隻前後の船舶事故が発生している。

大変深刻なのは、石垣市尖閣諸島でのChina海警局の船舶は、年々巨大化し、数的にも年々厳しい状況が続き、今後益々、厳しさが増す。

一例を挙げれば石垣市尖閣諸島に令和2(2020)年時点で、China海警局のEEZ内入域は延べ1,000隻超で過去最高を更新している。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」と呼ばれる侵害行為に、どのように海保と自衛隊が連携して対処するのかが喫緊の課題となっている。

忘れてはならないのが竹島問題・北方領土問題であり、より困難な状況が続いている。

さらに近年増加しているのが北朝鮮の不審船の増加である。

また、領海だけではなく、領空からの侵入、侵犯も増加し、自衛隊との連携や各国の連携を強化しているが、人的並びに物質的にも全く追いついていないのが、現下の海上保安庁の現状であり、国民が真剣に考えねばいけない!

従って、海上保安庁の活躍並びに日々の活動を周知徹底し、国民の関心を高め、人的・物質資源の確保を得る為、更なる予算の増額を得やすくしなければ広大な日本の陸海空を死守出来ない!

チームDOJは海上保安庁の敬意と感謝を取り戻すとともに、国防を取り戻す観点から海上保安庁の情報を積極的に発信し、上述した様々な課題を実現する為、取り組んでいく。

 

自衛隊の歴史的経緯と課題

1950年(昭和25年)に朝鮮戦争勃発により、陸上自衛隊の前身である『警察予備隊』が創立された。

GHQマッカーサーの指示によって創設が指示された。

52年(昭和27年)に『保安庁保安隊』創隊。

54年(昭和29年)『防衛省陸上自衛隊』創隊と名前を変え、現在に至る。

海上自衛隊は1952年(昭和27年)海上警備隊発足。

54年(昭和29年)海上自衛隊発足。

航空自衛隊は保安隊、海上警備隊に遅れる事二年、1954年(昭和29年)の自衛隊創設とともに発足。

航空自衛隊はそれまでに空軍がなかったわが国初めての独立空軍である。

敗戦後、国民は徹底的に軍(自衛隊)に対するアレルギーを植え付けられ、戦争=自衛隊また戦争=防衛費とレッテルを貼られてきた。

一方、災害派遣の多発で、国民の多数は災害派遣に関し、90%が好感を抱いている。

しかし自衛隊の本文はまさに国防である!

領土・領海・領空の最前線を守っている事、防衛費の増額、単独或いは、多国間との軍事訓練、世界各地の紛争地域等で自衛隊が活躍し、平和貢献を積極的に行っている事に関しては、まだまだ慎重論、無関心、反対論が根強い。

また憲法9条により、自衛隊は雁字搦めの状態ある。

しかし自衛隊は、国家の安全保障上、最も大切な命を懸ける職業である。

それ相応の地位あってこそ命を賭けられるのある。

しかし現下のわが国は事実上、物質的並びに名誉的にも低い自衛官に、いざ有事という時、死ねと要求しており、あまりにも虫が良すぎる。

このままでいい筈がない!

従って、チームDOJは国防を取り戻す観点から自衛隊の情報を積極的に発信し、上述した様々な課題を実現する為、取り組んでいく。

その為、自衛隊本来の職務に慎重論、無関心、反対論の国民の数を減らし、自衛隊の災害派遣同様、その他、全ての職務において、敬意と感謝を取り戻す事を主とし、憲法9条改憲は勿論、予算増額を覚悟を持って訴え続け、実現していく。

結びに、日本の近隣諸国は核兵器はじめ多種多様な兵器を増強し続けている世界でも大変深刻で、稀有な状況下にある。

憲法前文にはこのように記述されている。

「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

どこに平和を愛する諸国民がいるだろうか?

どこに信義を信頼に足る近隣諸国が、安全と生存を保持してくれるのだろうか?

日本国民は、今後益々悪化する情勢を見極めるリテラシーを持ち、今を生きる大人が未来ある子供たちの為、素晴らしい日本を取り戻す為、SNSをtoolとして多くが結集し、一致団結しなければ、いつまでも政治に圧力をかけていける組織体にはならない!

多少の齟齬を乗り越え、日本の為に!日本人の為にチームDOJのご参加を心よりお待ちしております。