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新型コロナで米中関係は「準戦争」突入か!? 中国に賠償請求続々 中国側は反発「責任転嫁だ」

米中関係は「準戦争」突入か!? 世界の「対中損害賠償」喚起、共産党の個人資産も標的に

米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約8万人になっている。


新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、南北戦争49・8万人▽第二次世界大戦29・2万人▽ベトナム戦争5・8万人▽第一次世界大戦5・3万人▽朝鮮戦争3・7万人-となっている。新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。



2011年9月の米中枢同時テロでは約3000人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラク戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。


2001年 同時多発テロ事件


ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。


こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。

もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。


中国に賠償請求続々 米、インドなど「初動誤り拡大招いた」



米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」


8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達する。


中国側は反発「責任転嫁だ」


新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な損害を受けたとして、中国に損害賠償を求める動きが世界各地で広がっている。中国の初動対応の誤りが世界的な感染拡大を招いたとする訴えで、欧米のほかインドなどからも責任追及の声が上がる。中国政府は「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と強く反発している。


中国が海洋進出を活発化 米空母はコロナ感染で活動縮小…隙を突く?



新型コロナウイルスの感染が米原子力空母の艦内で拡大し、米軍が活動を縮小せざるを得ない隙を突くかのように、一足先に国内感染を封じ込めたとされる中国が、日本周辺の東シナ海や南シナ海における活動を活発化させている。米軍は、空母の代わりに米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の強襲揚陸艦を警戒任務に当たらせたが、日本の安全保障環境の不安定化を懸念する声も出始めている。


中国政府が南シナ海の各諸島を管轄する自治体化


中国、南シナ海で埋め立て


中国政府が南シナ海の各諸島を管轄する自治体として一方的に置いている「三沙市」傘下の行政区域として、「南沙区」と「西沙区」を新設すると発表した。

それぞれ「区人民政府」を置き、南沙、西沙各諸島と周辺海域を管轄するという。

だが、中国の南シナ海支配は、2016年7月にハーグの仲裁裁判所が国際法違反であるとして全面的に退けている。そのうえ中国が造成した人工島は国際法上、領有権を唱える対象にならない。

行政区を設定する権利など中国は持っていないということだ。直ちに撤回すべきである。

西沙諸島などの領有権を主張するベトナムの外務省は声明で、中国による行政区設定を「無効であり、誰も認めないものだ」と非難し、設定の破棄を求めた。

西沙諸島近くで中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりし、沈没させる事件も起きている。


中国が火事場泥棒で批判殺到 南シナ海に行政区を設置へ


正に火事場泥棒 尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 !!


尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」日本に責任転嫁 5月11日


中国外務省の趙立堅副報道局長


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ」と発言した。

 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」



中国漁船が衝突の映像2010年


空自の緊急発進、咋年度は947回 対中国機が増加

領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が、令和元年度は過去3番目に多い947回だったと発表した。999回だった前年度に比べて全体では52回減ったが、中国機に対しては37回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。

947回のうち、対中国機は675回で71%を占め、前年度比7ポイント増。H6爆撃機やY9早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも5回あった。


上記のように中国は南シナ海・東シナ海の安全を乱し日本の領土である、尖閣諸島をも中国の領土だと主張しています。


他国であれば宣戦布告とみなされる異常な事態です。

もはや日本といえど見過ごす事は出来ない事態になっています。


憲法9条の前文「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」とは国家として国民の生命と財産を護る事を否定しています。


それでも護憲派は、改憲の議論もせずに油を売っている国会議員は、はたして日本の為に必要なのか甚だ疑問である。


中国への抑止力としても憲法改正と交戦規定の明確化を行い防衛費の増額をし日米台の三カ国同盟を結成と西側諸国・自由主義陣営との連携が必要と考えます。




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